火災保険

火災保険の選び方で、まず、最初に検討しなければならないのは、火災保険の保険金額の設定についてです。火災保険の保険金額には、再調達価額と時価という２とおりの設定の仕方があります。

再調達価額とは、同等のものを新たに建築・購入するのに必要な金額のことを言います。つまり、万が一、自宅が全焼した場合にも、火災保険の選び方で、保険金額を再調達価額に設定しておけば、自宅の建て直しに必要な金額が火災保険として出るということです。

一方、時価とは、再調達価額（同等のものを新たに建築・購入するのに必要な金額）から、経過年数や使用による消耗分が差し引かれた金額のことを言います。したがって、万が一、自宅が全焼した場合でも、再調達価額（同等のものを新たに建築・購入するのに必要な金額）と時価との差額は、火災保険として出ませんので、自分で用意しなければならなくなります。保険金額を時価に設定していた場合で、差額分を自分で用意できないと、同等の建物を再建築できません。

ほとんどの方が、火災保険を選ぶのは、住宅ローンを借りる時が多いと思います。この時に、火災保険の保険金額を時価に設定すると、万が一の場合に、同等の建物は建てられない、住宅ローンは多く残っているという最悪の事態になることもあります。したがって、住宅ローンを借りる時の、火災保険の選び方は、再調達価額を保険金額に設定するようにしてください。

火災保険を選ぶ際に保険金額を再調達価額（同等のものを新たに建築・購入するのに必要な金額）にするには、火災保険に価額協定保険特約を付ける必要があります。火災保険に価額協定保険特約が付いていないと、万が一の場合も、火災保険は、時価（再調達価額から、経過年数や使用による消耗分が差し引かれた金額）しか補償されませんので、注意してください。また、火災保険に価額協定保険特約を付ける場合にも、次のような注意が必要です。

１．再調達価額の建物契約金額には、３つのコースがあること

火災保険に価額協定保険特約を付ける場合、建物の契約金額（評価額）の１００％、８０％、６０％という３つのコースがあります。当然のことながら、火災保険に価額協定保険特約を付けるなら、万が一のことを考えて、１００％のコースにしましょう。

２．減価額が５０％を超えている建物には、価額協定保険特約が付けられない

火災保険に価額協定保険特約を付ける場合、老朽化している建物には、特約が付けられないということです。減価額とは、建物を使用して消耗した分です。

例えば、４，０００万円で購入した建物が、時価額では２，０００万円未満となっている場合には、火災保険に価額協定保険特約は付けられないのです。火災保険に価額協定保険特約が付いていない場合は、早めに見直しをすることをお勧めします。

３．物価などの上昇で、再調達価額が火災保険の補償額より高くなることがある

火災保険に価額協定保険特約を付けていても、建物の材料などの物価が上昇すると、万が一の場合に、十分な補償が受けられないということがあります。火災保険に価額協定保険特約が付いていても、定期的に見直しが必要ですね。

火災保険は住宅ローンを借りる時には、必ず加入しないといけません。原則として、火災保険は住宅ローンを借りる期間に渡って、一括して長期期間加入することを求められます。また、住宅ローンを取り扱う金融機関のなかには、火災保険に質権を設定する場合もあります。

住宅ローンを借りる時の火災保険の選び方ですが、やはり、万が一の場合に、自宅を再建築（再購入）できるように、価額協定保険特約を付けてください。ただ、火災保険の価額協定保険特約は、減価額が５０％を超えている建物には付けられないので、中古住宅を購入する場合は、注意してください。住宅ローンで火災保険に価額協定保険特約が付けられない場合、火災保険の補償金額は「時価」となります。

住宅ローンの火災保険が「時価」だと、万が一の場合、自宅の再建築（再購入）金額が、火災保険の補償金額を上回るという場合があります。その場合、差額を自分で用意しないとなりません。住宅を購入する際には、住宅ローンの火災保険のことも考えて、選ぶようにしてください。

さて、火災保険の価額協定保険特約ですが、従来は、５年を超える契約期間の火災保険には付けることはできませんでした。しかし、現在は、住宅ローンの火災保険として、融資期間に対応した価額協定保険特約を付けられるものがあります。住宅ローンの火災保険としては、このような火災保険を選ぶようにしてください。詳しくは、住宅ローンを取り扱っている金融機関で、住宅ローンの火災保険についても、相談することをお勧めします。